会社の決算、申告はいつまでに?

会社の決算と法人税等の申告はいつまでにするの?

札幌市東区の税理士が執筆する「簡易顧問Blog」
今回のテーマは、「会社の決算、申告はいつまでに?」です。

この記事をご覧いただくと、会社の決算、法人税などの申告期限、納税の期限の原則的な取り扱い、特例的な取り扱いが把握できます。

原則的な取り扱い

原則は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
この期間内に決算を行い、法人税、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税、消費税の申告書を作成して申告する必要があります。

また、納税額がある場合は、同日までに納付しなければなりません。

なお、その日が土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。

あくまでも期限であって、その日に申告と納税をしなければならないというわけではありません。
期限の当日に何が起こるかわかりません。
申告と納税は、余裕をもって行ったほうがよいでしょう。

事業年度とは

事業年度とは、会社の財産と損益の計算の単位となる期間をいいます。会計期間と呼ばれることもあります。

自社の事業年度がわからない場合は、会社設立時に作成した定款をご確認ください。
必ず、事業年度を定めた条項があります。

特例的な取り扱い

申告及び納税の期限には、原則的な取り扱いの他に、次の特例的な取り扱いが定めらています。

申告期限の延長の特例

原則は、上記の説明どおりですが、特例として申告期限の延長ができる場合があります。

例えば、定時株主総会が事業年度終了後3カ月以内に行うと会社の定款で決められており、2カ月以内に決算が確定しない場合などです。
申請書を提出することで、申告期限を1カ月延長してもらうことができます。

ただし、納税の期限は延長してもらえません。
そのため、原則どおり2カ月以内に納付しなければならないのですが、決算が確定していなければ正確な税額が計算できません。

この場合は、見込み額を納付して、確定した税額との差額を後日調整するということになります。

そもそも、小さな会社の場合は、株主が代表者やその家族ということが多く、あえて定時株主総会を事業年度終了後3カ月以内に行うという定めをしているケースは少ないでしょう。

申告期限延長の特例は、小さな会社にとって積極的に利用するようなものではないと思われます。

災害などがあった場合は?

上記の「申告期限の延長の特例」の他に、災害などによって期限までに申告できないやむを得ない理由がある場合には、別の制度が設けられています。

「災害による申告、納付等の期限延長申請書」という書類を提出することで、申告と納税の期限が延長されます。

延長の期間は、やむを得ない理由がやんだ日から2カ月以内の範囲内となります。
また、申告書を提出した日の同日が納税の期限となりますので注意が必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響による場合は、この制度を利用することができます。

国税庁のサイトにまとめられていますので、該当する方はご確認ください。
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

まとめ

会社の決算と法人税等の申告はいつまでにするの?

  • 原則は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告と納税を行う。
  • 特例のうち、株主総会がらみで延長せざるを得ない場合の特例は、あまり積極的に利用するものではないので、気にしない。
  • 災害等で期限までに申告できない場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」という書類を提出することで、やむを得ない理由がやんだ日から2カ月以内の範囲内で申告と納税の期限を延長してもらえる。